本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、東都ミーティングサービス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する会議室の予約、利用、関連サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全文に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合は、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイト(stytkem.click)上に掲載した時点、または当社が別途定める効力発生日から適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、東京都港区新橋3-14-5を拠点として、会議室の貸出し、予約受付、利用案内、付帯設備の提供およびこれらに関連するサービスを提供します。

当社は、設備保守、法令遵守、運営上の都合その他合理的な理由がある場合、サービス内容の全部または一部を予告なく変更、停止または中断することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、法令、本規約、当社の案内、施設内掲示および当社の指示を遵守し、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用するものとします。

利用者が本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負います。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、利用時間、追加料金、キャンセル料その他の費用は、当社が別途定める料金表、見積書、予約確認画面または個別契約に従うものとします。

消費税その他公租公課は、法令に従い別途加算されるものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者が予約を取消しまたは変更する場合、当社が別途定めるキャンセルポリシーに従うものとします。キャンセル料の発生時期および料率は、予約内容、利用日、利用時間、サービス内容に応じて異なる場合があります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別利用について利用者が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他適用法令により制限される場合は、この限りではありません。

当社は、通信障害、停電、インターネット接続不良、第三者の行為、機器故障、不可抗力その他当社の合理的支配を超える事由によって生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービス、当社ウェブサイト、ロゴ、写真、文書、デザイン、資料、ソフトウェアその他当社が提供するコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、公衆送信、譲渡、貸与、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス利用に関連して作成した資料、画像、動画その他成果物に第三者の権利が含まれる場合、利用者は必要な権利処理を自己の責任と費用で行うものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他適用法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、法令に定める場合または業務委託先への必要な範囲での提供を除き、利用者の同意なく第三者に個人情報を提供しません。

利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、戦争、暴動、法令改正、行政指導、ストライキ、通信障害、システム障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する場合、当社は予約の変更、延期、中止等の措置を講じることができます。

10. 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更にあたっては、変更後の内容、効力発生日を当社ウェブサイト上で告知し、合理的な期間を設けるよう努めます。

利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議して解決するよう努めるものとします。協議により解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他適用法令により別途定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、請求、キャンセルその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効等となった条項は、可能な限り当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

制定日:2026年10月16日

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